2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
それから、政府の側におきましても、モニタリング調整会議、四月二十七日に開催いたしましたが、その中で、新たに海域環境の監視測定タスクフォースというのを立ち上げました。こういった中で、先生からただいま御指摘いただいた点ということもしっかり念頭に置きながら、政府の中でしっかりと、関係省庁、あるいは福島県等の御参加いただきますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
それから、政府の側におきましても、モニタリング調整会議、四月二十七日に開催いたしましたが、その中で、新たに海域環境の監視測定タスクフォースというのを立ち上げました。こういった中で、先生からただいま御指摘いただいた点ということもしっかり念頭に置きながら、政府の中でしっかりと、関係省庁、あるいは福島県等の御参加いただきますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
御指摘のございました常時監視測定局でございますけれども、これは、継続的に測定をいたしまして、地域の大気汚染の状況でございますとか経年変化を把握するということを目的として全国に設置をしてございます。 このため、今回の倉庫火災のような個別事案の影響を把握するという目的ではございません。ですけれども、比較的現場に近いものを参考として状況を把握したという状況でございます。
第四次環境基本計画では、「一般環境中の放射性物質の基準又は目安などの設定、モニタリング等監視・測定の実施及びその結果の評価等の考え方について検討を進める必要がある。」ともされているところでございます。
まさに、地元の福岡では、県では二月の五日から常時監視測定を開始して、七十マイクログラム・パー立方メートルを超えたら注意喚起をする。また福岡市では早朝の実測値から一日平均を予測して、国の基準値三十五マイクログラムを超えたら朝のＮＨＫで公表すると。
○下村小委員 これは具体的に、自民党では、項目的に申し上げて、例えば放射線障害の防止であるとか、それから放射線水準の把握、監視、測定、いわゆるモニタリングですね、それからＳＰＥＥＤＩ等々、こういう部分を含めて、今まで文科省が扱っていた十分野については、これは原子力規制委員会の方にシフトすべき項目だということで、今までも国会議論の中でもされていることだというふうに思いますし、これは役所としてきちっと対応
そういう中で、放射性物質の監視、測定と公表についてということですが、測定のきめ細かな実施ということと公表についてどういう状態なのかと、こういう御質問でございます。 文科省としては、関係省庁と一体となって福島県と十分連携を取りながら、総合モニタリング計画、これをベースにしまして、陸、海、食品、水環境、廃棄物等々、いろいろなモニタリングの実施を努めてきたところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 海洋環境の状況の把握におきましては、放射性物質につきましても設置法において監視、測定を行うというのが環境省の任務の一つでございますので、それを根拠に実施できると考えております。
そこでお聞きしたいんですが、まず福島原発事故での放射性物質の監視測定体制の整備についてです。 文科省は、二十日から二十一日にかけて全国の放射性降下物を測定しましたけれども、三月二十一日十九時の茨城県ひたちなか市でのセシウム１３７、沃素１３１の検出値、検出の値ですね、及びそれぞれの半減期はどうなっているか、文科省お答えください。
その場合でございますけれども、もし漏れますとやはりその近辺のＣＯ２濃度、当然ながら監視、測定をするわけでございますが、やはり上がってまいります。
常時監視測定局の整備が急がれておりますけれども、現状と整備計画はどうなっておるのか、こんな気もいたすわけでございます。また、非常に地方の時代になっております。
大気汚染とか水質汚濁は法律上できちんと監視測定を行うことが行政の根幹になっているわけでございますが、土壌対策は何でこんなにおくれたのかな、こういう認識を私は持っているんですよ。 不動産の売買契約時に、物件説明書にもこれは記載をしなきゃいけないですね。
名古屋市について見ますと、実は昭和五十年代後半までにかなりの常時監視測定局を整備したわけであります。旧公害健康被害補償法の指定地域、その中の名古屋市だけの地域を見てみますと、一般の大気環境の測定局で七カ所、それから自動車排出ガスの測定局で七カ所、そういう特定の地域だけでも十四カ所名古屋市は設置をして測定してきたと。
そのためにモニタリング、常時監視、測定、特定の場所あるいは時間による変化、それを比べることができるようなモニタリング調査が必要だということが指摘をされています。
補助金の大半は、例えば昨年度の公害防止計画地域全体の補助金のかさ上げ分四百八十五億円の九六％が廃棄物処理施設に使われ、残りはしゅんせつの十六億円、公害監視測定施設の二億円などとなっているようであります。 このように、補助金の使われ方が偏っているのは問題であることは違いないわけでありますけれども、このような使われ方をしていることにはそれなりの理由があるだろうというふうに思います。
それから、回収、破壊等を行う現場あるいはその周辺におきまして、確実に分解や除去がされたかどうかということを確認するためのハイドロフルオロカーボンの大気中の濃度の監視、測定を行う手法の開発を進めております。
この事業の環境対策につきましては、六十一年に県の条例に基づきます環境アセスメントを実施し、工事を始めておりますし、また、現在、工事の過程におきまして、水質等の環境モニタリング、環境の監視、測定を行いながら、これを毎年広く住民の皆様方に公表して工事を実施させていただいております。
第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制の整備を助成するために必要な経費として八億二千百万円を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究のための経費については、総額八十億三千八百万円を計上しております。
第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制の整備を助成するために必要な経費として八億二千百万円を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究のための経費については、総額八十億三千八百万円を計上しております。
第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制の整備を助成するために必要な経費として八億二千百万円を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究のための経費については、総額八十億三千八百万円を計上しております。
第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額六十八億七千六百万円を計上しております。